融    資

*融資は必ず獲得する姿勢で*

融資の相談は、いずれも売上が減少し、利益も減少している中で、資金繰りが厳しくなっての相談がほとんどです。
民商は「必要な融資は獲得する」姿勢で、しっかり相談に乗ります。

融資のポイントは

1、いくら必要なのか(申込み額)、2、何に使うのか(資金使途)、3、返済能力はあるのか
この3つを明確にして、胸をはって申し込みをします。

民商は道理にもとづき、無理のない申込みを「どうせ削られるから、多めの金額で申し込む」「運転資金では限られているから、実際には購入しない設備の資金申込みを」など、間違った考え方は取りません。
「身の丈にあった、事実にもとづく申込み」や「借りたら、必ず返済する。必要額以上の申込みは、返済の負担が重くなる」ということで、道理にもとづき、無理のない申込みを考えます。

好きな商売を続けたいという気持ちを大切に

中小法人の70%以上が赤字決算をよぎなくされています。民商では、決算書や収支計算では赤字であっても、融資を勝ち取るためには「帳面は50点」「好きな商売を続けたいという事業主の熱意や技術力、経歴などが50点」と、胸をはって、自分の商売の状況と今後の見通しをしっかり語って融資を獲得する立場にたって相談に乗ります。

手数料は一切なし

民商は会員組織になっており、入会金10,000円(入会時のみ)と会費ー月額4,700円 で運営されています。融資相談などにる手数料などは一切必要ありません。

保証人について

民商の運動で、5000万円までは原則、法人の代表者以外に保証人は必要ありません。

担保なし

同じく民商の運動で、8000万円までは担保なしで融資を受けられます。

保証人も、担保もなし

商売をはじめている方→1年以上の営業で、所得税・法人税、事業税、市県民税が納税済みで税金の滞納がない方は、保証人も、担保もなしで利用できます。(すでに保証人付で利用の方は、該当しません)これから開業する方→開業に必要な資金の1000万円までは自己資金なし、超過部分は自己資金の範囲内です。

<小規模企業等振興資金 (通常資金・小口資金)>
資金区分 通常融資 小口資金
融資対象 従業員50人(商業・サービス業30人)以下の会社、個人、企業組合《注1》医療法人《注2》及び特定非営利活動法人《注3》。  従業員20人(商業・サービス業5人)以下の会社、個人、企業組合及び医療法人等
(※宿泊業及び娯楽業は20人)
資金限度額 5,000万円 2,000万円
資金使途 事業上の設備資金及び運転資金
融資期間
及び利率
運 転  1年超3年以内 年1.3%
     3年超5年以内 年1.4%
     5年超7年以内 年1.5%
運 転  3年以内 年1.1%
     3年超5年以内 年1.2%
     5年超7年以内 年1.3%
設 備  1年超3年以内 年1.3%
     3年超5年以内 年1.4%
     5年超7年以内 年1.5%
     7年ン超10年以内 年1.6%
設 備  3年以内 年1.1%
     3年超5年以内 年1.2%
     5年超7年以内 年1.3%
据  置
返済方法
据置1年以内の分割返済 据置1年以内の分割返済又は一時返済
担  保 原則として要しない。ただし、保証協会の無担保保証限度額を超過する場合を除く。 原則として要しない。
保 証 人 原則として法人代表者以外の連帯保証は要しない。
信用保証 保証協会による信用保証を要する。
(一般保証を利用)
保証協会による信用保証を要する。
(小口零細企業保証を利用)
保 証 料 年0.38%~1.7% 年0.46%~1.83%
推薦機関 県内商工会議所及び商工会
申 込 先 取扱金融機関の県内各店舗 取扱金融機関の県内各店舗
事業所が名古屋市内にある方
 ・・・愛知県信用保証協会
事業所が名古屋市外にある方
 ・・・事業所がある市町村の商工担当課
問合せ先 愛知県産業労働部中小企業金融課 融資グループ(052-954-6333)
愛知県信用保証協会 総合相談窓口 0120-454-754 (信用保証について)
《注1》企業組合:中小企業等協同組合法に基づき設立された企業組合
《注2》医療法人:医療法により法人となった病院又は診療所
《注3》非営利活動法人:特定非営利活動促進法に基づき設立された特定非営利活動法人